施設別 産婦人科医療崩壊

  産婦人科の医療崩壊は、病院勤めから診療所勤めへ移る医師が増えたことも要因である。ハイリスク症例が集中して責任が重い病院勤務を辞め、給与面でも有利な診療所勤務あるいはパート労働へ転身する医師が多くなった。若い間は薄給に耐えて病院に勤務し、ここでの臨床経験を生かして診療所を開業し経済的にも報われるという従来の流れとは移動の動機が異なっている。医長や準医長クラスの診療所への移動に見られるように、重い責任の回避というウエイトが大きい。

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地域別 産婦人科医療崩壊

大学病院の産婦人科医師不足がすすみ、関連病院から人員を引き揚げる事態が発生した結果、医療崩壊が発生した。地方では、わずか1名の引き揚げにより、直ちに周辺自治体での分娩が困難になる事態が発生した。これに対して、都市部においては分娩施設も近接しており、一施設当たりの勤務医師も地方の病院に比べて多いことから医療崩壊とは無縁と思われていた。ところが、慢性的な人手不足となっていた病院では1名の欠員によって発生する医師当たりのわずかな負担増を吸収することができず、残された医師が自己の負担増を嫌って次々と「逃散」する事態を招くことになった。1つの病院が崩壊すると、周辺にある病院に患者が集中する。その結果、今度は仕事量の増加が原因となって周辺の病院で医療崩壊の連鎖が発生する。地方と都市部ではその崩壊パターンも異なっている。

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女性産婦人科医師、過酷勤務の改善必要

　病院勤務の産科医の就労環境を改善しなければ、十年後に病院（二十床以上）で扱える出産数は、二〇〇九年の約五十四万件から約２０％減る可能性があるとの推計を、日本産婦人科医会常務理事の中井章人・日本医科大教授がまとめた。　女性医師が子育てなどのために、労働環境が過酷な出産診療から離れると予測されるのが理由で、中井教授は「（環境の）迅速な改善が必要」としている。　同医会の〇九年八月の全国調査では、女性産婦人科医の約三割が、自分自身が妊娠・育児中だった。その一方で、病院勤務医の勤務時間や当直回数はここ一、二年ほとんど変わらなかった。中井教授の推計では、勤務形態の改善がなければ出産診療に携わる女性医師が減り、十年後には病院勤務の産科医が２５％減少。病院の出産受け入れ件数は約四十一万件に落ち込むとしている。
【2010年4月23日中日新聞朝刊より】

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産婦人科医師数の減少の原因

産婦人科医師の絶対数の不足、過酷な労働環境、医療訴訟が相互に原因となり結果となって、産婦人科医師数の減少を加速させてきた。しかしこれ以外に産婦人科特有の事情がある。分娩に伴う長い拘束時間やいわゆる看護師内診問題、晩婚化や不妊治療にともなうハイリスク妊娠の増加などが過重労働の原因となっている。産科医にとって、結果が悪ければ妊娠分娩に内在するリスクを考慮せず安易に医師の責任追及・訴訟に走る患者の行為は大きくモチベーションを下げる引き金となった。また、期待される生存期間をもとに遺失利益が計算されるため、新生児関連の損害請求額が極めて高額であることも訴訟圧力をより大きなものとしている。

さらに、この10年あまり医学部入学者に占める女性の割合が上昇し、産婦人科入局者に占める女性の割合もすでに8割に近く、妊娠分娩・育児や家事の負担を考慮すると女性医師の労働力は男性医師の5割から7割程度と見なされている。子供の数が増えるに従って子どもを抱えた女性医師の就業率は低下し、大学卒業後10年で半数の女性医師が分娩を扱わなくなる。また女性医師がかろうじて外来勤務にふみとどまって勤務を続ける場合でも、当直勤務の増えた男性医師に不平等感が広まるといった現象も起きている。

体外受精を中心とする生殖補助医療の発展もまた産科医療の崩壊を加速させる要因のひとつとなった。高度生殖補助技術に特化するため分娩取り扱いをやめる医師が増加した。また、高度治療により従来では妊娠が困難であった高齢者の妊娠、多胎妊娠率の上昇など高度管理が必要なハイリスク妊娠が増加し、産科医・新生児科医師の負担を増加させた。


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産婦人科医師数の減少

医師の総数は過去10年間で約15％増加したのに対し、産婦人科医師は一様に減少しており、10年前比12％の減少となっている。これには、医療訴訟率が高いことに加え長時間の拘束など労働環境の悪さを新人医師が嫌ったことが大きな要因となっている。出生率や出生数が減少して、産婦人科の将来に展望をもてなかったことも要因である。

さらに平成16年の「新臨床研修制度」が大きな打撃となった。大学医局・関連病院において、働き手"である新人医師の2年間の"供給ストップは、中堅医師の疲弊を招いた。その結果、初期研修医にとって産婦人科の状況が選択しがたい労働環境と映ることになった。加えて、平成18年2月に福島県立大野病院の産婦人科医師逮捕、8月の神奈川県堀病院の看護師内診問題、奈良県妊婦転送死亡事件などが相次ぎ、産婦人科に対するイメージをダウンさせた。

このような状況から、「新臨床研修」を終えて新たに産婦人科を選択する新人医師の減少が強く危惧されていた。実際、平成18年春の日本産婦人科学会の調査では、新規入会者数は前年度に比べて30％の大幅な減少を示した。

このように新人医師の減少と引退者の増加とが重なり、平成18年の産婦人科医師の減少は一段と加速された。平成18年12月31日の時点で従事する診療科名が「産婦人科」であったものの数が、ついに1万人を割り込んだ。医師総数が順調に増加しているのと対照的である。

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近江八幡市 原告側に賠償金支払い

　滋賀県近江八幡市立総合医療センター（旧市民病院）の産婦人科で、帝王切開が遅れ、産まれた子どもに重度の脳性まひの障害が残ったとして、東近江市の女性（３６）が１億３千万円の損害賠償を市に求めていた訴訟は２０１０年８月４日、市が２２００万円を子どもに支払うことで大津地裁で和解が成立した。　

　センターは「既に２年ほど裁判で争っていたので、長期化は両者にとって不幸と判断した」と話した。
　
　女性は１９９８年８月、旧市民病院で帝王切開で女児を出産。女性は、胎児の首にへその緒が接触していたため脳への血流が妨げられて重度脳性まひになったとし、手術２日前の健診を受けた際、帝王切開をするべきだったと訴えていた。

　市は胎児の血流がへその緒を伝って母親に逆流する母児間輸血症候群で血液が十分回らなかったことが重度脳性まひの原因で、母児間輸血症候群を予測することは難しかったと反論していた。


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産婦人科医師不足と医療崩壊

医療崩壊とは、質の高い医療レベルを供給し続けることができなくなった状況を指している。2004年の臨床研修制度の変更を契機として様々な科で医師不足が深刻となり、医療崩壊の危機が叫ばれるようになった。産科・周産期領域においては、この6年あまりの間に医師不足に拍車がかかり、医療崩壊の危機という段階を超えてすでに崩壊のプロセスにあると認識されている。

医療崩壊は、大学病院への医師の引き上げや自治体病院の診療科崩壊、その結果残った病院の負担増に伴う崩壊の連鎖・救急医療体制の崩壊など多くの診療科で共通している。特に、医師の絶対数が大幅に減少を続けている点で、産科医療の抱えている問題は最も深刻と思われる。これには "分娩はかつてないほど安全になったが、産科医であり続けることはかつてないほど危険である"という言葉に象徴されるように、県立大野病院事件が与えた心理的ダメージは甚大であった。

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産婦人科 医師求人 大阪 院長募集

産婦人科クリニックの院長募集記事です。

時期は2012年春新規開業予定です。場所は大阪府内で、新大阪駅より約10分です。病床は19床、産科中心としたクリニックです。母体は産科施設を数箇所経営する医療法人です。募集は院長と勤務医（副院長または医長）の2名です。建物は現在設計中で、着工は来年早々、完成は来年中の予定です。

募集条件は下記の通りです。

①勤務日数：院長は週5日、院長以外の勤務医は週4～5日です。
②勤務時間：9時～午後診察終了時が目安です。
③時間外勤務：当直とオンコール回数はご相談です。
④年収：院長は3,000万円＋α、勤務医は2,200～2,500万円です。
⑤研究日：院長は週1日、勤務医は週2～3日です。
⑥休暇：長期休暇あり。
⑦勤務体制：開業1年目は常勤2名＋非常勤数名、2年目以降は常勤3名＋非常勤数名を予定しております。非常勤は主に当直勤務です。外来は当初1診で、患者数の増加により、2診にする予定です。
⑧分娩：自然分娩で、ハイリスクは扱わない方針です。患者需要の多い地域ですので、1年後は月50件以上のお産が見込まれます。
⑨赴任：クリニック近隣へ転居をし、マンション等を借りられる場合には住宅手当があります。転居にかかる費用も法人負担です。
⑩病床許可：大阪府へ届出しております。
⑪保険：健康保険、厚生年金、雇用保険
⑫その他：医師会会費、母体保護法指定医料、医師賠償責任保険料は法人負担です。  

ご入職までのスケジュール
院長の場合
22年10月頃、雇用仮契約
23年4月頃、開業計画の行程表提示、雇用本契約
23年10月頃、管理者就任承諾（法人定款変更）
24年1月頃、地区医師会等へ挨拶及び入会
24年3月頃、オリエンテーション（建物内の操作説明、職員顔合わせ）
24年4月頃、開業  

＊開業までの期間に、法人の関連施設への常勤または非常勤としてご勤務頂けるようでしたら、大歓迎です。

【お問い合わせ】 
こちらの求人にご関心のございます先生はこちらまでお問い合わせ下さいませ。

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弊社では、お預かりした個人情報について、許可なく開示することはございません。
ご希望頂ければ、個人情報保護に関する約款とその取り扱い指針を送付致します。

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近年の産婦人科開業事情 クリニックへの就職

 　昨今の訴訟事件などにより、産婦人科医が１人で開業をすることが少なくなってきております。帝王切開時に、医師１人では対応がリスクは伴うからだそうです。また医師１人では、何時お産があるか分からない状況の為、３６５日拘束をされてしまい、自分の時間やゆとりが確保できない現象が起こっているそうです。

　その為、２～３人の複数の産婦人科医による開業が近年傾向として多く見られるようになってきております。東海地方では、病院勤務時代の上司部下による開業であったり、親子による開業、夫婦による開業などのパターンです。また名大の産婦人科医局員を中心とした稲沢市・可児市・豊田市・岡崎市・高山市・名古屋市緑区での相次ぐ開業で有名な医療法人等もあります。

　産婦人科医が不足している地域では、開業すれば、一般的に月約５０件前後の分娩数は見込まれ、それに対する売上は約４億３千万円前後で、経常利益は１億３千万円ぐらいとなります。つまり医師１人を年収２千万円以上で雇っても、十分採算が取れる計算となります。つまり産婦人科のクリニックの医師年収は、利益的にみて、ある程度高かい金額を支払っても維持できるようになっております。

　公立病院等で勤務されている産婦人科医の年収は、部長クラスで１，８００万円前後、医長クラスで１，５００万円前後です。年収は医師としての労働対価（労働価値）を見る指標にもなりますが、その対価は多くの診療科の医師を雇用する公立病院等と単科の民間病院では格差が１．５倍から２倍になります。また公立病院では定年によって６３歳前後で職場を離れますが、民間病院ではその後も雇用が継続している現状です。病院機能別に、診療内容等に格差があり、年収だけでは判断できない仕事への価値観もありますが、ある程度経験を積まれた産婦人科医は年齢も４０代半ばとなり、その後の約２０年から３０年の仕事への関わり方を４０代の時期に考えておくことも必要ではないでしょうか。

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