産婦人科医師数の減少 [医療ニュース]

医師の総数は過去10年間で約15%増加したのに対し、産婦人科医師は一様に減少しており、10年前比12%の減少となっている。これには、医療訴訟率が高いことに加え長時間の拘束など労働環境の悪さを新人医師が嫌ったことが大きな要因となっている。出生率や出生数が減少して、産婦人科の将来に展望をもてなかったことも要因である。

さらに平成16年の「新臨床研修制度」が大きな打撃となった。大学医局・関連病院において、働き手"である新人医師の2年間の"供給ストップは、中堅医師の疲弊を招いた。その結果、初期研修医にとって産婦人科の状況が選択しがたい労働環境と映ることになった。加えて、平成18年2月に福島県立大野病院の産婦人科医師逮捕、8月の神奈川県堀病院の看護師内診問題、奈良県妊婦転送死亡事件などが相次ぎ、産婦人科に対するイメージをダウンさせた。

このような状況から、「新臨床研修」を終えて新たに産婦人科を選択する新人医師の減少が強く危惧されていた。実際、平成18年春の日本産婦人科学会の調査では、新規入会者数は前年度に比べて30%の大幅な減少を示した。

このように新人医師の減少と引退者の増加とが重なり、平成18年の産婦人科医師の減少は一段と加速された。平成18年12月31日の時点で従事する診療科名が「産婦人科」であったものの数が、ついに1万人を割り込んだ。医師総数が順調に増加しているのと対照的である。

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